＜時効廃止＞改正刑事訴訟法が施行（毎日新聞）

　衆院本会議で成立した殺人など１２罪の公訴時効廃止を柱とする改正刑事訴訟法は、２７日の持ち回り閣議で公布が決まり、即日施行された。２８日午前０時に時効成立を控える事件を対象にするため、法務省は即日施行という異例の手続きを政府内で働きかけていた。

　改正法施行により、９５年４月２８日以降に発生した殺人などの時効が廃止され、警察の捜査が継続される。傷害致死など人を死亡させたその他の罪は、時効期間が従来の２倍に延長される。

　岡山県倉敷市で９５年４月２８日に起きた夫婦放火殺人事件も時効廃止対象となる。この事件の時効は２８日午前０時だったが、即日施行で改正法成立から施行のはざまで時効を迎える事態は回避された。

　千葉景子法相は成立後の記者会見で「（時効見直しを）待っている皆さんの期待に何とか応えられるのではないか。被害者への施策が十分でないのが心痛く、政府全体でのサポートを考えなければいけない」と述べた。【石川淳一】

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