<大津波>到達予想より遅く引き続き警戒を 気象庁会見で(毎日新聞)

 気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は28日午後4時50分から会見し、「津波の到達時間が予想より遅く、現在主要な大きい波が来ている最中。引き続き警戒し、警報解除までは海岸に絶対に近づかないでほしい」と呼びかけた。ただ、津波の規模が予想より小さい地域もあり、大津波警報が出されている三陸沿岸に3メートル程度の津波が来る可能性は「高くない」という。【福永方人】

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中2自殺 市教委がメモ公開 いじめの有無「確認できず」(毎日新聞)

 東京都清瀬市立中学2年生の女子生徒(14)が2月、自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、同市教委は3日、記者会見し、女子生徒がいじめを受けていたことを示唆するメモの全文を明らかにした。市教委はいじめの有無について調査を進めているが「今のところ確認されてない」と説明した。

 市教委によると、メモは、女子生徒が2月15日に自宅マンション7階から飛び降り自殺した後の同26日、女子生徒の遺族から渡された。女子生徒の自筆で「学校にいる時間 私には苦痛に感じる」「学校なんか行きたくない 皆が敵に見えるから」「朝 7階から飛び降ります。それか薬物大量摂取」「お父さん お母さん ごめんなさい」などと書かれていた。

 特定の個人を非難するような文言はないが、周囲から悪口を言われていることをほのめかす表現もあった。

 記者会見には、市教委の中村泰信教育部長や池田和彦指導課長、女子生徒が通っていた中学校の校長の3人が出席。冒頭、校長が「かけがえのない命を失ったことを大変重く受け止めている。保護者につらい思いをさせ本当に申し訳ない」と謝罪した。いじめがあったかについては池田課長は「生徒から聞き取り調査をしているが、今のところ確認されていない」と述べた。

 両親からの訴えを受けた学校・市教委は1日に父親も同席したうえで、臨時保護者会を開き、同級生から事情を聴くことの了承を得て調査を進めている。【青木純、野口由紀、山本将克】

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自民、審議復帰を協議へ=国会正常化も(時事通信)

 自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、22日から欠席している国会対応について協議する。民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じる可能性がなく、党内にもこれ以上の審議拒否には慎重論が強いことから、審議に復帰する方向で調整するとみられる。復帰が決まれば、国会は3日ぶりに正常化する。 

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「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(15)

 今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は5月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。

 ■勝ったのは自民ではなく非民主

 今月21日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために5月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。

 流れは変わってきた? 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。

 長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。

 ■トヨタ対応に懸念

 ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール(回収・無償修理)を行ったトヨタ自動車。

 豊田章男社長は日本時間の今月25日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。

 トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々(たんたん)とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。

 中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。

 米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。

 中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。

 だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。

 日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。

 ■国策でハブ化を

 2月19日(金) 沖縄県で全日空(ANA)の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。

 深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。

 ■市民協働を重視

 2月20日(土) 三重県松阪市政施行5周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。

 ■自立した都市に

 2月24日(水) 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。

 同市は昨年4月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との2重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。

 《中田宏プロフィル》 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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