介護用品で死亡事故2件（医療介護ＣＢニュース）

　消費者庁はこのほど、介護ベッド用手すりなど介護用品で2件の死亡事故があったと発表した。いずれも死亡原因は調査中で、製品名と製造元は公表されていない。

　介護ベッド用手すりでは、5月23日に死亡事故が発生。千葉県の介護関連施設に入居していた被害者の50歳代女性は、介護ベッドの足側のついたてと手すりの間に首が挟まった状態で発見された。

　また、電動車いすの死亡事故が同17日に和歌山県で発生。道路から川に転落し、死亡した状態で発見された。

　製品の調査は、独立行政法人製品評価技術基盤機構が行っている。半年程度で原因を特定し、製品起因が疑われる場合は、製品名と製造元が公表される見通し。


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＜口蹄疫＞感染「飛び火」対応は従来通り 山田前副農相（毎日新聞）

　山田正彦前副農相は５日、宮崎県川南町などの口蹄疫発生集中地域以外にウイルスが「飛び火」した際の対応について現段階では従来通り、発生農家に限った殺処分と埋却で封じ込めを図る考えを示した。

　口蹄疫対策特別措置法は、都道府県知事が一定区域を指定し、発生地周辺の健康な家畜を強制殺処分できると定めている。山田前副農相はその適用に慎重な姿勢を示した。理由について、４日に終息宣言した同県えびの市で、殺処分と埋却が迅速に進んだことを例に挙げた。また、家畜の感染有無の判断に関し、遺伝子検査をしなくても「写真判定で可能」とした。獣医師の免許を持つ県の家畜防疫員の指示でその日のうちに殺処分、埋却することが「封じ込めの最大の武器」だと指摘した。【石田宗久】

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